フィリピンで起業・会社設立
日本語相談から始めませんか？
飲食店、美容サロン、学校、IT、コンサルティングなど。フィリピンで事業を始めたい個人・小規模事業者に向けて、会社設立から事業開始後まで現地パートナーと連携してサポートします。
フィリピン会社設立・起業でこんなお悩みはありませんか？
フィリピン起業に興味はあっても、制度や現地事情が分からず、最初の一歩を踏み出せない方は少なくありません。
ASEANで注目したい
会社設立ポテンシャル
フィリピンは1億人を超える人口を抱えながら、人口規模に対する日系企業の進出密度はタイやベトナムより低い水準です。英語環境や近年の外資制度の見直しも含め、新しい海外市場を検討する日本人にとって大きな進出余地があります。
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| 国名 | 人口（2026） | 日系企業数（2022） | 1社あたり人口 | 市場の参考評価 |
|---|---|---|---|---|
| シンガポール | 587万 | 1,084社 | 約5,400人 | 市場成熟 |
| タイ | 7,162万 | 5,856社 | 約12,200人 | 競合多数 |
| マレーシア | 3,598万 | 1,856社 | 約19,400人 | 安定市場 |
| ベトナム | 1億160万 | 2,373社 | 約42,800人 | 成長・競合増加 |
| フィリピン | 1億1,679万 | 1,434社 | 約81,400人 | 未開拓余地が大きい |
| インドネシア | 2億8,572万 | 2,103社 | 約135,900人 | 超大市場・参入条件に注意 |
人口：国連 World Population Prospectsに基づく2026年推計値。日系企業数：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」2022年10月1日時点。1社あたり人口は人口÷日系企業数で算出。人口と企業数は基準年が異なります。本指標は市場の進出余地を検討するための参考値であり、競合の少なさや事業成功を保証するものではありません。
フィリピンが「いま」注目される3つの理由
大きな未開拓余地
人口規模に対する日系企業の進出密度が低く、日本の商品・サービス・運営ノウハウを展開できる余地があります。
若い人口と英語環境
若い世代が多く、消費市場と労働力の両面で将来性が期待されます。英語で事業運営しやすい点も特徴です。
外資制度の見直し
2021年末から2022年にかけて関連法が改正され、外資企業が検討できる分野は以前より広がりました。
あなたの事業は、フィリピンで実現できるでしょうか？
業種やご予算を伺い、必要な手続きと資金の考え方をご案内します。
幅広い業種の会社設立をサポート
小規模な店舗ビジネスから、IT・教育・人材関連事業まで、さまざまな会社設立に携わってきました。
IT・オンライン事業なら、バーチャルオフィスで初期費用を抑えた起業も
システム開発、Web制作、オンラインサービスなど、常設店舗や専用オフィスを必要としない事業では、登記対応のバーチャルオフィスを活用できるケースがあります。高額なオフィス賃料を抑え、小さく事業を始めたい方に適した選択肢です。
業種により外資規制、資本金、必要な許認可が異なります。まずは計画している事業をお聞かせください。
フィリピン進出には複数の方法があります
小規模事業では現地法人が一般的ですが、目的によって支店や駐在員事務所が適する場合もあります。
現地法人
フィリピン国内で営業し、売上を立てる会社。飲食、美容、学校、IT、コンサルティングなど幅広い事業で検討されます。
支店
日本法人の一部としてフィリピンで営業する形態。責任関係や資本要件を含め、本店との関係を確認します。
駐在員事務所
市場調査や連絡業務を目的とする拠点。原則としてフィリピン国内で売上を立てる営業活動は行えません。
会社設立に必要な手続きをまとめてサポート
現地の手続きを一つずつ調べる負担を減らし、会社設立から営業開始に必要な登録まで進めます。
100万円を、会社設立の総予算で考える
フィリピンで事業を始める費用は、設立サポートだけではありません。資本金、オフィスや登記住所、行政実費、運転資金を含む立ち上げ総額の中で、100万円は「最初の土台を間違えないための一度きりの費用」です。
設立代行料だけを切り離して比べないことが重要です
設立時の判断を誤ると、資本構成や許認可の見直し、書類の再提出、住所や口座の変更などが発生することがあります。最初に正しい形を整えることで、その後の時間と追加負担を減らします。
※必要な総予算は、業種、出資構成、店舗・オフィスの有無、許認可、人員計画などにより異なります。無料相談で必要項目を整理します。
「安い」には理由があります
表面の金額だけで選ぶと、必要な手続きが基本料金に含まれておらず、追加費用や手戻りが発生することがあります。料金を比較するときは、金額だけでなく「どこまで含まれているか」をご確認ください。
表は横にスクロールできます →
| 含まれる範囲 | 登記中心の 格安代行相場 約40〜60万円 |
イミグレナビ 100万円〜主要10手続き込み |
|---|---|---|
| SEC登記・定款作成 | ◯ | ◯ |
| 法人口座の開設支援 | △別料金が多い | ◯ |
| 営業許可（Mayor’s Permit） | △ | ◯ |
| BIR税務登録 | △別料金が多い | ◯ |
| 社会保険（SSS等）の登録 | ×対象外が多い | ◯ |
| 全工程の日本語サポート | ×一部のみ | ◯ |
| 実務を現地法人が直接実行（再委託なし） | ×再委託が多い | ◯ |
| 設立後の会計・採用・ビザまで対応 | △ | ◯ |
| 追加費用の事前提示（後出しなし） | ×になりやすい | ◯ |
※約40〜60万円は登記中心・対応範囲が限定されたプランの価格帯を示す参考目安です。料金・対応範囲・再委託の有無・追加費用の提示方法は事業者ごとに異なります。上表は一般的な比較イメージであり、すべての低価格サービスに当てはまるものではありません。契約前に見積書と業務範囲をご確認ください。
安さだけで選んだ場合の4つの落とし穴
フィリピン会社設立の代行サポート料金・費用
設立希望業種、資本構成、登記住所、必要な許認可を確認し、契約前に業務範囲と別途費用を記載した個別見積もりをご案内します。
会社設立サポート
追加費用が読めない不安を減らす、主要手続き込みのパッケージです。設立後も同じ窓口で、会計・採用・ビザなどを相談できます。
サポート料金に含まれる主な内容
- 会社名確認、定款作成、SEC登録
- 株主・役員構成や株式保有割合に関する案内
- 登記住所・オフィス契約の支援
- 資本金払込用口座・法人口座の開設支援
- 営業許可、BIR、社会保険等の登録
- 日本語での進行案内と現地手続きの連携
払込資本金、行政機関への実費、オフィス・登記住所の賃料、業種別の追加許認可、現地同行費、ビザ、設立後の会計・税務、人材紹介、採用、物件契約など。
別途費用が見込まれる項目は、契約前のお見積もりで可能な範囲を事前にご案内します。ご相談から事業開始までの流れ
会社を作って終わりではありません
会社設立後の運営に必要な業務も、目的に応じて継続的にサポートできます。
ビザ取得
経営者やスタッフに必要なビザについて案内・取得を支援します。
会計・税務
記帳、税務申告、給与計算、許認可更新などを支援します。
人材採用
フィリピン人・日本人スタッフの採用や人材紹介を支援します。
現地生活
オフィス、店舗、住居、英語研修、交流ネットワークを案内します。
フィリピンに知り合いがいなくても、
現地でビジネス仲間とつながれます
海外での起業は、会社を作ることだけでなく、現地で相談できる相手や情報交換できる仲間を持つことも大切です。
マニラでは、現地で活躍する起業家、ビジネスマン、駐在員などが集まる交流会を定期的に開催しています。フィリピンに知人や友人がいない方でも、事業や生活について気軽に情報交換できる場へご参加いただけます。
フィリピン現地で
10年以上の業務実績
イミグレナビは、フィリピンで10年以上にわたり、会社設立、ビザ取得、人材紹介、会計業務などに携わってきた現地パートナーと連携しています。
日本語でご相談を受け付け、日本とフィリピンの間に立って、設立前の準備から事業開始後まで必要な支援をご案内します。
フィリピン起業・会社設立のよくある質問
まだ事業計画が固まっていなくても相談できますか？
日本にいながら会社設立の準備を進められますか？
日本人だけで100％出資する会社を設立できますか？
会社設立にはどのくらいの期間がかかりますか？
会社設立費用100万円以外に費用はかかりますか？
飲食店や美容サロンの設立も相談できますか？
設立後の会計や人材採用も依頼できますか？
無料相談後に必ず契約する必要がありますか？
フィリピンで始めたい事業を
日本語でお聞かせください
設立を希望する業種、必要な手続き、準備する資金について、無料Zoom相談で確認できます。会社設立を決めていない段階でも問題ありません。
無料Zoom相談を申し込むフォーム送信後、担当者より日程調整のご連絡を差し上げます。
・掲載している料金は参考価格です。業種、会社形態、資本構成、登記住所、必要な許認可などにより実際の費用は異なります。
・会社設立期間は行政機関の審査、必要書類、銀行手続きなどにより変動します。
・業種によって外国人出資規制、最低資本金、追加許認可などの条件があります。
・ビザ、会社登録、銀行口座、各種許認可の取得を保証するものではありません。
・税務・法務上の判断が必要な事項については、現地の専門家または関係機関へ確認します。
・本ページの市場データや制度情報は作成時点の情報に基づきます。公開前およびご契約前に最新情報をご確認ください。
・本サービスは事業の利益、売上、成功を保証するものではありません。
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