追記 2025年4月正式に発給開始 2024年7月フィリピンでもノマドビザ発給へ、大統領令を発令

2025年4月25日 フィリピンにて外国人向けデジタルノマドビザ発給開始

前々から期待されていたノマドビザの発給が正式に決定しました。

フィリピン、デジタルノマド向けビザ（DNV）発行へ
フィリピンのマルコス大統領は、
リモートワーカー向けの「デジタルノマドビザ（DNV）」を認可する大統領令第86号に4月24日に署名。
DNVは、海外雇用主のために働く外国人が一時的にフィリピンに滞在するための法的枠組みを提供し、観光と経済促進を狙う。

デジタルノマドビザ（DNV）申請条件は以下の通り

・18歳以上
・リモートワーク実施の証明
・フィリピン国外収入の証明
・犯罪歴なし
・有効な健康保険加入
・DNV発行対象国の国民
・国内外の安全保障への脅威とならないこと
・フィリピン国内雇用に就かないこと
・DNV保持者はフィリピンに最長1年滞在可能。ビザ更新や複数回入国も許可。

外務省は他省庁と連携し、プログラム実施と外国人誘致を推進。
試験運用は発効から60日以内に開始予定。世界的なデジタルノマド増加傾向に対応。
成功例もあるが、観光地では治安悪化や物価上昇など副作用も指摘されている。

元記事：https://www.abs-cbn.com/news/business/2025/4/25/marcos-jr-authorizes-issuance-of-digital-nomad-visas-1526

2024年7月5日、フィリピン ノマドビザ発給へ

フィリピンもノマドビザ発給へ
ということで大統領発表がありましたが、
現状では、長期滞在できる観光ビザとの違いがわからず、詳細な内容が待たれます。

フィリピンのマルコス大統領が、「ノマドビザ」または「デジタルノマドビザ」と呼ばれる
新しい種類のビザの導入を積極的に進めています。
このビザの目的は、外国人が長期間フィリピンに滞在しながら、
海外の会社のためにリモートで働けるようにすることです。

この動きの背景には以下のような点があります：

1. 観光産業の民間諮問委員会からの要請があり、マルコス大統領はこれに応える形で動いています。
2. タイ、マレーシア、インドネシアなど、近隣諸国が既に同様のビザを導入して成果を上げています。
3. フィリピンの比較的安い生活費が、多くのデジタルノマド（場所を問わず働ける人々）を引きつけると期待されています。

マルコス大統領は、この新しいビザを迅速に導入するために、以下の措置を取っています：

1. 行政長官室に対し、大統領令（EO）の草案作成を指示しました。
2. 税制優遇措置なしで、即座にノマドビザを施行する大統領令を発表しました。

●2023年の草案では…

１：3年間有効なビザ発給と2年間の延長オプション
２：デジタルノマド保険
３：デジタルノマドのための税控除

などが示されていましたが、今回の2024年7月の発表ではそうした具体的内容には
触れられていませんでした。

2025年2月現在、世界約60か国「ノマドビザ」発給国一覧

ヨーロッパ:
エストニア・マルタ・ジョージア・クロアチア・アイスランド・スペイン・ポルトガル・ギリシャ
・ルーマニア・ハンガリー・キプロス・ラトビア

アジア・中東:
・アラブ首長国連邦（ドバイ）・スリランカ・タイ・インドネシア（バリ島）・マレーシア・台湾・日本・韓国

中南米・カリブ海地域:
・バミューダ・バルバドス・アンティグア・バーブーダ・アンギラ・モントセラト・ドミニカ・バハマ・キュラソー
・セントルシア・グレナダ・コスタリカ・メキシコ・パナマ・ベリーズ・エクアドル・コロンビア・アルゼンチン

アフリカ・インド洋地域:
・モーリシャス・セーシェル・ナミビア・カーボベルデ

基本的にはリモートワーカーの向けのビザを発給している国一覧です。
ビザの取得条件については、各国それぞれで条件が異なります。