フィリピン会社設立日本人ガイド｜外資規制・資本金・失敗例【2026年】

2026年11月14日

結論（30秒でわかる要点）

フィリピンでの会社設立は、正しい手順と事前準備さえ整えれば、外国人でも法人を持てる現実的な選択肢だ。ただし「簡単に設立できる」という甘い認識は禁物で、外資規制・税務・許認可の複雑さを理解したうえで進める必要がある。

外資100%での設立は業種次第：ネガティブリスト（2026年5月施行の第13次FINL）に載っていない業種は原則100%外資が可能。一方、マスメディア・教育・広告・天然資源開発などは出資比率に制限あり
最低払込資本金は原則20万USD：国内市場向けで外資40%超の場合。先端技術・スタートアップ認定・フィリピン人直接雇用15名以上（かつ従業員の過半数）のいずれかで10万USDに軽減。輸出型企業はこの要件の対象外
設立期間は1〜3ヶ月が目安：SEC登記はオンライン化で早くなったが、事前準備から事業許可取得まで含めると3〜6ヶ月を見込む方が安全
税務・許認可の管理コストが意外と重い：毎年の営業許可更新と月次・四半期・年次の税務申告は日本より負担が大きい

対象者：フィリピンでの法人設立を真剣に検討している起業家・フリーランス・経営者

> ⚠️ YMYL注意：本記事の情報は2026年11月時点のものです。フィリピンの法制度・外資規制は更新されることがあるため、最終判断は必ずフィリピン証券取引委員会（SEC）の公式情報および現地の弁護士・会計士に確認してください。

はじめに

「フィリピンで会社を設立したい」という相談は、ここ数年で急増している。物価の安さ、英語環境、若い労働力、そして日本との時差がわずか1時間という利便性が重なり、フィリピンは日本人起業家にとって現実的な選択肢になりつつある。

しかし、実際に動き出そうとすると「外資規制ってどこまで適用される？」「資本金はいくら必要？」「税務申告の頻度が多いって本当？」という疑問が次々と出てくる。インターネットで調べても情報が古かったり、楽観的すぎる記事が多くて判断に困る、という声も多い。

この記事では、フィリピンで会社設立を検討している日本人向けに、設立形態の選び方から費用・手順・リスクまでを具体的な数字とともに解説する。

この記事でわかること

フィリピンで日本人が会社を設立するための基本的な仕組みと外資規制
設立の具体的なステップと費用の目安（USD・PHP両建て）
現地で実際に起きやすい失敗と、その対策

フィリピン会社設立の基礎知識｜日本人が知るべき前提条件

用語の定義

フィリピン会社設立（日本人）とは、フィリピン証券取引委員会（SEC）に法人を登記し、日本人が株主・役員として経営権を持つ事業体を現地に設立することを指す。

フィリピンへの企業進出が増えている背景

フィリピンの名目GDPは2024年時点で約4,600億USD。人口の中央年齢は約25歳と若く、生産年齢人口が子ども・高齢者を大きく上回る「人口ボーナス期」が今後も長く続くと見込まれている。2025年の実質GDP成長率は4.4%と政府目標を下回ったものの、国内消費の拡大と豊富な労働力が同時に期待できる市場環境は、東南アジアの中でも際立っている。

また、英語が公用語として機能しており、ビジネスコミュニケーションの障壁が比較的低い点も、日本企業・個人事業者にとっての大きなメリットだ。

フィリピンを選ぶ理由（数値・データで根拠を示す）

フィリピンが日本人起業家に選ばれる主な理由は以下のとおりだ。

PEZA（フィリピン経済特区庁）等の優遇制度：CREATE法およびCREATE MORE法（2024年11月施行）に基づき、登録企業は4〜7年間の法人所得税免除（ITH）を受けたあと、総所得の5%の特別法人税（SCIT）または税率20%＋追加控除の「拡大控除制度（EDR）」を選択できる（通常の法人税率は25%）。輸出企業はITHを経ずに最初からSCIT/EDRを選ぶことも可能
外資100%での設立が可能な業種が多い：ネガティブリストに載っていない業種は原則100%外資で設立可能。さらに輸出型企業（生産・売上の60%以上を輸出）は最低資本金20万USDの要件が適用されない
人件費の優位性：マニラ首都圏（NCR）の最低賃金は2026年9月26日から日額755ペソ（約1,900円）。日本の最低賃金と比較すると大幅に低いが、ここ数年は引き上げが続いている点は事業計画に織り込みたい
日本との地理的近さ：マニラまでのフライトは約4〜5時間。時差も1時間のため、日本本社との連携がしやすい

フィリピン会社設立の具体的な手順と費用

ステップ式で設立の流れを把握する

フィリピンでの現地法人（株式会社）設立は、大きく以下のステップで進む。

Step 1｜進出形態と外資規制の確認（目安：2〜4週間）

まず自社のビジネスモデルが「輸出型」か「国内市場向け」かを明確にする。生産・売上の60%以上を輸出する輸出型企業であれば、最低資本金20万USDの要件が適用されない。ただし輸出型であっても、憲法や特別法で外資が制限されている業種（ネガティブリスト）の規制は受ける。国内市場向けの場合は、最新のネガティブリスト（第13次FINL）に該当する業種かどうかと、最低資本金の要件を確認する必要がある。

Step 2｜基本情報の決定（目安：1〜2週間）

会社名の決定（SEC（フィリピン証券取引委員会）のオンラインシステムで重複確認・予約）
登録住所の確保（実際のオフィス、またはバーチャルオフィスの契約）
発起人・取締役の決定（改正会社法により最低人数・居住要件は撤廃。発起人は最大15名で、各取締役は1株以上を保有）
役員の選任（財務役（Treasurer）はフィリピン居住者、会社秘書役（Corporate Secretary）はフィリピン国籍かつ居住者であることが必要）
授権資本金・払込資本金の設定

Step 3｜必要書類の準備（目安：2〜4週間）

外資企業として設立する場合、基本定款・付属定款、財務役の宣誓供述書（Treasurer’s Affidavit）に加え、外国投資法に基づく申請書（SEC書式F-100）、パスポートコピー、日本で作成した書類のアポスティーユ認証などが必要となる。書類の翻訳・公証には予想以上に時間がかかるため、余裕を持って準備したい。

Step 4｜資本金の送金と送金証明の取得（目安：1〜2週間）

外資企業の場合、資本金を海外から現地銀行へ送金し、銀行が発行する「送金証明書（Bank Certificate of Inward Remittance）」を取得する。受け皿として、設立前の資本金払込専用口座（Treasurer-in-Trust口座）を使うのが一般的だ。将来の配当や資本の本国送金をスムーズに行うため、BSP（フィリピン中央銀行）規則に沿った外国投資の登録もあわせて確認しておきたい。BPI、BDO、Metrobankなどの大手銀行が利用されることが多いが、口座開設の要件は銀行ごとに異なる。

Step 5｜SECへの会社設立申請（目安：即日〜2週間）

SECのオンライン登録システムで申請し、書類審査を受ける。2025年9月からは、1日で登記まで進められる「OneSEC」が外資企業にも開放された。条件を満たせば即日、書類の補正が入る場合でも通常2週間以内に「会社登記証書（Certificate of Incorporation）」が発行される。

Step 6｜事後手続き（目安：2〜3ヶ月）

バランガイ・クリアランスの取得
市長許可証（Mayor’s Permit）の取得
BIR（フィリピン内国歳入庁）への納税者登録
法人口座の開設（Treasurer-in-Trust口座から通常口座へ資本金を移動）
SSS・PhilHealth・Pag-IBIGへの登録（従業員を雇用する場合）

費用・コストの目安

※円換算は1USD＝約158円、1ペソ＝約2.5円（2026年11月時点）で計算。ペソは2026年に入り対ドルで過去最安値圏まで下落しており、為替は大きく動く可能性がある。

費用項目	目安（現地法人の場合）	備考
SEC登記手数料	授権資本金（または引受資本の払込額のいずれか高い方）の0.2%＋その1%の法務調査費	最低2,000ペソ。定款登録料など別途少額あり
地方自治体の許可費用	1万〜5万ペソ（約2.5〜12.5万円）	バランガイ・市長許可証など
BIR登録・税務関連	1万〜3万ペソ（約2.5〜7.5万円）	帳簿登録・印紙税など
弁護士・コンサル委託費	20万〜50万円相当	代行業者によって大きく異なる
書類翻訳・公証・認証費用	5万〜15万円相当	アポスティーユ認証含む
最低払込資本金（外資40%超・国内向け）	20万USD（約3,200万円）	条件次第で10万USD（約1,600万円）に軽減可
設立費用合計目安（資本金除く）	30万〜80万円程度	業種・地域・代行業者によって変動

> 注意：輸出型企業やPEZA登録企業の場合、資本金要件が大きく異なる。また、法人口座の開設時に銀行が独自に最低預金残高を求めるケースもあるため、事前に確認しておきたい。

注意点・リスク（正直に記載）

フィリピンでの会社設立には、メリットだけでなく、事前に把握すべきリスクが複数存在する。

① 外資規制（ネガティブリスト）の存在

マスメディア（外資不可）、広告（30%まで）、教育機関（原則40%まで）、天然資源開発などの業種は、外国資本の出資比率に制限がある。小売業は法改正により、払込資本金2,500万ペソ以上（2店舗目以降は1店舗あたり1,000万ペソ以上の投資）などの条件を満たせば外資100%が認められるようになったが、それ未満の規模では外資の出資は最大40%までとなる。「フィリピンは自由に外資100%で設立できる」という誤解が多いため、2026年5月に施行された第13次ネガティブリストで必ず確認したい。

② 役員要件と現地人材の確保

2019年施行の改正会社法により、「取締役は最低5名、過半数はフィリピン居住者」という旧要件は撤廃された。一方で、財務役はフィリピン居住者、会社秘書役はフィリピン国籍の居住者でなければならない。また外資が制限される業種では、外国人取締役の人数も外資比率の範囲内に抑える必要がある。信頼できる現地の役員・専門家を確保できるかどうかが、設立の現実的なハードルになる。

③ 会社乗っ取りリスク

フィリピン人の名義を借りて株式を保有させる「ダミー株主」の利用は、アンチダミー法に抵触する違法行為だ。にもかかわらず、この手法を勧める業者が存在するため注意が必要だ。名義上の株主・役員との関係が悪化した場合、会社の支配権を失うリスクもある。

④ インフラ・行政手続きの遅さ

SEC登記はオンライン化で大幅に早くなったが、電力の安定性や地方自治体の許認可のスピードは日本と比較にならないほど遅い場合がある。特に許認可の取得は予定より数ヶ月単位で遅延することもあるため、事業開始のスケジュールには十分な余裕が必要だ。

⑤ 為替・インフレの変動

2026年はペソが対ドルで過去最安値を何度も更新し、インフレ率も高い水準で推移している。資本金の送金タイミングや、現地での人件費・家賃の上昇は事業計画に大きく影響するため、為替とインフレの見通しを保守的に見積もっておきたい。

成功のポイントと実際の体験談

実践者の声（匿名化した体験談）

マニラのBGCエリアで語学関連事業を立ち上げた40代の日本人起業家は、こう話している。

「フィリピンでの起業で一番苦労したのは、書類の準備と役員の確保でした。日本で公証・アポスティーユ認証を取得する手続きだけで1ヶ月近くかかり、想定より大幅に時間がかかりました。現地の弁護士に早い段階から相談していれば、もう少しスムーズに進められたと思います」

セブ島でBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）関連の事業を展開している30代の起業家は、「副業として小さく始め、事業の見通しが立ってから法人化した」と語る。事業の実態を先に作ってから法人化するアプローチは、資本金リスクを抑えるうえでも理にかなっている。

よくある失敗と対策

失敗①：外資規制を確認せずに設立を進めた

→ 対策：JETROのフィリピン外資規制情報やSECの公式情報、最新のネガティブリストを事前に確認し、必ず現地弁護士に業種適合性を確認してもらう。

失敗②：税務申告の頻度と複雑さを甘く見ていた

→ 対策：フィリピンでは月次・四半期・年次の税務申告が必要で、日本より申告頻度が圧倒的に高い。設立前から現地会計事務所との契約を検討する。

失敗③：フィリピン人役員との関係が設立後に悪化した

→ 対策：役員の権限・報酬・解任条件を定款と雇用契約書に明確に記載する。口頭合意だけで進めると後々のトラブルの原因になる。

失敗④：EOR（海外雇用代行）で十分だったのに法人設立してしまった

→ 対策：フィリピン国内での営業行為が不要で、現地スタッフを雇いたいだけなら、EOR（Employer of Record、日本ではGEOとも呼ばれる）を活用して法人設立コストを回避できるケースもある。自社のビジネスモデルに合った進出形態を選ぶことが重要だ。

よくある質問（専門家に聞く）

フィリピン移住・起業コンサルタントの大町潤一氏（GENSAI Career Consulting Corp）に、日本人が会社設立時に抱えるリアルな疑問を聞いた。

Q. フィリピンで会社を設立するとき、日本人が勘違いしやすいことを教えてください。

大町潤一氏の回答：

フィリピンでの起業相談を300〜500人から受け、50〜100社の設立をサポートしてきた経験から言うと、日本人が特に勘違いしやすいポイントが3つあります。

1つ目は営業許可の更新頻度と税務申告の多さです。フィリピンでは毎年の営業許可更新が必須で、税務申告の回数も日本より圧倒的に多い。これを事前に知らずに設立してしまう方が非常に多いです。

2つ目は契約文化の違いです。雇用契約を細かく文書化しないと揉めやすく、「契約書にない」と言われてしまうケースが頻繁に起きます。

3つ目は外資規制の誤解です。「日本人100%資本で何でも設立できる」と思い込んでいる方が多いのですが、メディア・広告・教育などは制限がありますし、小売業も一定の資本金がなければ100%外資にはできません。私自身も3社の設立を経験しましたが、この3つは必ず事前にクリアにしてから進めてください。起業前に必ず現地の弁護士・会計士に相談することをお勧めします。

Q. フィリピンに移住した日本人は、日本とフィリピンの両方で税金を払う必要がありますか？

大町潤一氏の回答：

多くの方が誤解されている点ですが、日本の税務上「居住者」か「非居住者」かによって扱いが大きく変わります。日本国内に住所がある人、または引き続き1年以上日本に居所がある人は「居住者」となり、原則として全世界の所得が日本の課税対象です。

1年以上の予定で海外に移り住む場合は、通常は出国の翌日から「非居住者」として扱われ、日本で課税されるのは日本国内で生じた所得（国内源泉所得）に限られます。判断の目安になるのは、住民票の海外転出届の提出や、家族・住居・仕事といった生活の本拠がどこにあるかです。フィリピン国内での所得は、フィリピンで課税されます。

日本とフィリピンには租税条約があり、二重課税を防ぐ仕組み（外国税額控除など）が使えますが、申告が必要です。税務の判断はお住まいの状況によって異なるため、必ず日本の税理士とフィリピンの会計士の両方に相談されることをお勧めします。

制度・手続きに関するQ&A

Q1. フィリピン会社設立に必要な資金・条件は？

外資比率が40%を超える国内市場向け企業の場合、最低払込資本金は20万USD（約3,200万円）が原則だ。ただし、2022年の外国投資法改正（共和国法第11647号）により、①DOST（科学技術省）が認める先端技術を用いる事業、②スタートアップ法に基づくスタートアップ（または支援事業者）の認定を受けた事業、③直接雇用者の過半数がフィリピン人で、その人数が15名以上の事業、のいずれかに該当すれば10万USDに軽減される。輸出型企業（生産・売上の60%以上を輸出）の場合はこの最低資本金要件が適用されず、設立のハードルが大幅に下がる。なお、改正会社法により取締役の最低人数は撤廃されたが、各取締役は1株以上を保有している必要がある。

Q2. フィリピン会社設立にかかる期間は？

事前準備（外資規制確認・書類準備）から事業許可取得まで含めると、おおむね3〜6ヶ月を見込むのが現実的だ。SEC登記自体はオンライン化が進み、書類に問題がなければ即日〜2週間以内に完了するが、バランガイ・クリアランス、市長許可証、BIR登録などの事後手続きで2〜3ヶ月かかることが多い。パスポートやアポスティーユ認証付き書類の準備が遅れると、さらに時間がかかるため注意が必要だ。

Q3. PEZA登録とBOI登録の違いは？

PEZA（フィリピン経済特区庁）は経済特区内に事業所を置く企業向けの優遇制度で、IT・BPO・製造業などが主な対象だ。BOI（投資委員会）は特区外の企業も対象で、戦略的投資優先計画（SIPP）に合致する事業に優遇措置を提供する。どちらもCREATE法・CREATE MORE法の共通ルールで運用されており、法人所得税免除（ITH：4〜7年間）のあと、5%の特別法人税（SCIT）または税率20%の拡大控除制度（EDR）を一定期間（原則10年、大型案件は最長20年）利用できる。輸出企業として優遇を受けるには、原則として売上の70%以上が輸出である必要がある。適用条件が細かく異なるため、事前に専門家への確認が必須だ。

Q4. フィリピンで設立後に必要な税務申告は？

フィリピンでは税務申告の頻度が日本より格段に多い。主な申告スケジュールは以下のとおりだ。

月次申告：源泉徴収税（給与・事業者への支払いに対する源泉税）
四半期申告：付加価値税（VAT、2023年から月次申告は不要になり四半期ごとに申告）、法人所得税の中間申告
年次申告：法人所得税の確定申告（暦年決算の場合は毎年4月15日期限）

加えて、毎年1月（原則1月20日まで）には営業許可（Mayor’s Permit）の更新手続きが必要で、更新を怠ると罰則が科される。法人税率は原則25%だが、課税所得500万ペソ以下かつ総資産1億ペソ以下（土地を除く）の中小法人は20%が適用される。

Q5. 一人会社（OPC）での設立は可能？

2019年施行の改正会社法により、OPC（One Person Corporation：一人会社）の設立が可能になった。株主1名で設立でき、外国人個人も株主になれるため、小規模事業者や個人起業家にとって選択肢が広がった。ただし、株主が死亡・行為能力を失った場合に備えて指名人（Nominee）と代理指名人を定める必要があり、会社秘書役は株主本人以外のフィリピン国籍の居住者を選任しなければならない。また、外資規制と最低資本金の要件はOPCにも同様に適用されるため、業種と資本金の確認は必須だ。

まとめ

フィリピンでの会社設立は、正しい準備と専門家のサポートがあれば日本人にも十分に実現可能だ。ただし、楽観的な情報だけを信じて進むのは危険で、外資規制・税務負担・現地役員の確保という3つのハードルを事前にクリアにしておくことが成功の前提条件になる。

要点の整理

業種の確認が最優先：最新の外資規制（第13次ネガティブリスト）に該当するかどうかを設立前に必ず確認する
設立費用は資本金を除いて30〜80万円程度：ただし国内市場向け外資企業は最低払込資本金20万USD（条件次第で10万USD）が必要で、この点が最大のハードル
税務・許認可の管理コストを見落とさない：月次・四半期の申告や毎年の営業許可更新など、設立後の継続コストも事業計画に織り込む

まず取るべき行動は、「自社のビジネスモデルが輸出型か国内市場向けか」を整理し、現地の弁護士・会計士に業種適合性を確認することだ。設立代行業者を選ぶ際も、実績と透明性を重視して複数社を比較検討してほしい。

> ⚠️ 最終確認のお願い：フィリピンの法制度・外資規制・税務要件は改正されることがあります。本記事の情報（2026年11月時点）は参考情報として活用いただき、最終的な判断はSEC（フィリピン証券取引委員会）の公式情報および現地の専門家（弁護士・会計士）への確認を必ず行ってください。

出典・参考

フィリピン証券取引委員会（SEC）公式サイト（https://www.sec.gov.ph）…会社登記手続き・必要書類・法人形態・OneSECの根拠情報として参照
PEZA（フィリピン経済特区庁）公式サイト（https://www.peza.gov.ph）…税制優遇制度（ITH・SCIT・EDR）の要件・適用条件の根拠として参照
JETRO（日本貿易振興機構）フィリピン外資規制情報（https://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/）…ネガティブリスト・外資規制の業種別制限の根拠として参照
BSP（フィリピン中央銀行）公式サイト（https://www.bsp.gov.ph）…資本金送金・外国為替規制・為替レートに関する情報として参照
BIR（フィリピン内国歳入庁）公式サイト（https://www.bir.gov.ph）…税務申告スケジュール・BIR登録手続きの根拠として参照
DOLE（フィリピン労働雇用省）（https://www.dole.gov.ph）…マニラ首都圏の最低賃金（賃金令NCR-28）の根拠として参照
世界銀行（World Bank）フィリピン経済データ（https://data.worldbank.org/country/PH）…GDP・人口に関するデータの根拠として参照
共和国法第11232号（改正会社法）…OPC（一人会社）の設立根拠・発起人/取締役要件の変更に関する法的根拠として参照
共和国法第11647号（改正外国投資法）…最低資本金10万USDへの軽減要件の根拠として参照
共和国法第11595号（改正小売自由化法）…外資小売業の最低払込資本金の根拠として参照
共和国法第12066号（CREATE MORE法）…投資優遇制度・EDRの税率20%の根拠として参照
大統領令第113号（第13次外国投資ネガティブリスト）…2026年5月施行の外資規制業種の根拠として参照

この記事の監修者

大町潤一（フィリピン移住・起業コンサルタント）
GENSAI Career Consulting Corp 代表取締役、フィリピン在住13年
フィリピン移住・ビザ取得・語学学校経営・会社設立・起業相談、人材派遣、マーケットリサーチなど
幅広い分野で日本とフィリピンの架け橋として13年以上携わる。